「建設工事の環境法令集」:法令・地方環境条例データサービス




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建設工事の環境法令集とは?

平成27年度版 建設工事の環境法令集
1996年より(一社)日本建設業連合会監修のもとに、通常国会の終了後の毎年6月下旬または7月に発行しています。
内容は建設工事にかかわる法令および東京都を事例とした関連条例を規制内容別に整理したもので、建設工事の際に順守すべき環境関連事項の総合ディレクトリです。

<<平成27年度版 建設工事の環境法令集は平成27年7月21日に発刊しました。>>
下記リンク先より平成27年度版をお申込みいただけます。
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<平成27年度版>
環境法規制等順守
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(H28.1.6 改定第13.2版)


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【書籍のご案内】
書籍・データ名 価格(税込) 内  容


平成27年度版
 建設工事の環境法令集

 (平成27年7月21日発刊)
  A4判 全222ページ






3,240円
送料:9部まで756円
10部以上無料

岩手、宮城、福島県
内宛は送料無料
【本年度の改訂・追録、改善事項】
●平成27年4月1日施行の「フロン排出抑制法」(特定解体工事時の義務)の主要改正など、 規制事項一覧(第4章)では平成26年度版から約50項目を改訂。
●本年度版より、各ページに内容を示すヘッダーを付記し、規制事項と資料など対応を明確化。

参考資料編では、
●「アスベスト規制」条例化自治体(平成27年5月現在に改訂)
●「残土処理・埋立て規制」の条例化自治体(同改訂)
●「特管産廃管理責任者配置届」の条例化自治体(同改訂)
●産廃委託先の「実地確認」条例化自治体(同改訂)
●県外産廃「事前協議」条例化自治体(同改訂)
●建設リサイクル法の規制内容と罰則一覧(追加)
●フロン類の「工程管理制度の概要、罰則一覧」(改訂) を追加、改訂しています。

【書籍内容の参考情報】
→平成27年度版 主要改正内容(html)
    (富士経済グループ メールマガジン2015年7月24日)



全国・地方環境条例とは?

環境法令集書籍の第4章で、東京都の事例として収載している「環境法規制事項一覧」の47都道府県、20政令市、45中核市版エクセルデータと年毎の環境条例・規則、要綱の改正状況を整理したデータです。

【データ提供スケジュール】
●毎年11月: 10月末時点の、環境条例の改正有無をチェックした「改正状況および担当窓口一覧」
●毎年12月: 10月末時点の条例・規則、要綱等による「規制事項一覧」データ
●翌年4月: 3月末時点の、「条例別改正状況および担当窓口一覧」(メンテナンスデータ)
●毎年9月: 自治体版「簡易チェックリスト」をご提供します。
●全国版のご契約には、
エクセルを利用した検索ファイルもご提供します。



【地方環境条例データ:価格体系】
データ名 価格(税込) 内  容
・全国地方環境条例
(112自治体版)
初年度: 864,000円
更新年: 432,000円
全国112自治体(都道府県、政令指定都市、平成28年度版より中核市)を対象とした規制事項一覧(上記法令集の第4章に該当)。
毎年10月時点の規制事項、とそのメンテナンスデータ(翌3月時点の法令・条例改正状況・条例別担当窓口一覧)および書籍の参考資料編(東京版と全国版の2種)のデータです。CDデータ・エクセル検索版付属。
    └ 自治体毎
初年度: 10,800円
更新年: 5,400円
各自治体別の規制事項一覧(10月現在)、
メンテナンスデータ(翌年3月時点の法令・条例改正状況、条例別担当窓口一覧)、簡易版チェックリスト(3月時点)のデータを含みます。


データサービスの種類・内容

本データサービスは、これらのデータ蓄積を利用し、より実務的に建設業のISO推進をサポートするため、以下のサービスメニューをご用意しています。




【1】法令改正・通知のポイント配信サービス(会員向けサービス)

「法令集」書籍発刊以降に改正となった法令や関連する通知など関して、規制事項別に整理した内容を逐次メール配信する会員サービスです。全国67自治体の環境規制改正状況、条例別担当窓口一覧もご提供しています。
平成25年分よりは、全国67自治体の簡易版「チェックリスト」もご提供しています。
年間サービス料金は32,400円(税込)で、指定の5メールアドレスまで配信いたします。会員専用ページから2000年10月よりの全ての配信データをご利用いただけます。


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【2】その他受託サービス

法令・条例の整理等、蓄積したノウハウを利用して、ISO関連文書の電子化等、可能な限りシンプルな形式で実現いたします。ファイルは全てオフィス系のアプリケーションで扱えることを原則としています。





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